新築と中古で異なる税率・軽減措置を実例で紹介

不動産取得税の仕組みや支払いタイミングを具体例で説明。軽減措置や減額申請の手続きも御紹介します。

まとめ

• 不動産取得税は、不動産を購入・新築・贈与などで取得した際に一度だけ課される都道府県税で、登記から3〜6か月後に納税通知書が届きます。
  
• 税率は原則3％で、住宅の場合は新築・中古ともに最大1,200万円の控除を受けられる軽減措置があります。
  
• 中古住宅は築年数や耐震基準によっても減額が可能。土地にも住宅用の特例があります。軽減措置は自動ではなく申請が必要なため、通知が届いたら早めに都道府県税事務所で手続きを行いましょう。
  
• 事前に理解しておけば、想定外の出費にならず安心です。
  

不動産取得税とは？

不動産取得税とは、土地や建物を購入・新築・贈与などで取得した際に一度だけ課される都道府県税です。

名前の通り「取得」に対して課される税金であり、不動産を所有している期間中に毎年課税される固定資産税とは別物です。

支払いの対象者

• 売買で不動産を買った人
• 家を新築・増築した人
• 相続以外の方法で不動産を取得した人

※相続による取得には不動産取得税はかかりません。

不動産取得税の支払いタイミング

「購入してすぐ払う」と誤解されがちですが、実際には登記後から4か月～6か月ほど経過してから、都道府県から納税通知書が届きます。

一般的な流れ

1. 不動産を取得・登記
2. 都道府県が登記情報をもとに課税額を算定
3. 4～6か月後に「納税通知書」が郵送
4. 通知書記載の納期限までに支払う（1回限り）

支払い方法は金融機関やコンビニ、自治体窓口で行えます。

「忘れた頃に届く税金」とも呼ばれるため、購入時に資金を残しておくことが大切です。

不動産取得税の計算方法と基本税率

税額は次の計算式で求められます。

不動産取得税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（3％または4％）

評価額は購入価格とは異なり、固定資産税評価基準に基づく金額（実勢価格の7割前後）が使われます。

新築と中古で異なる軽減措置

不動産取得税には、住宅の種類・床面積・築年数などによって減額措置が用意されています。
新築住宅・中古住宅それぞれのケースを見てみましょう。

新築住宅の場合

課税対象額の軽減式：固定資産税評価額 − 1,200万円（控除）

つまり、評価額が1,500万円の新築住宅なら、1,500万円 − 1,200万円 ＝ 300万円が課税対象。

税率3％をかけると、9万円が不動産取得税になります。

「1,200万円控除」は非常に大きな減額効果があり、一般的な新築住宅では税額が数万円程度で済むケースも。

中古住宅の場合

中古住宅には「築年数」と「構造」に応じた軽減措置があります。

【中古マンションの例】

固定資産税評価額：1,000万円　控除額：1,200万円（全額控除）

→ 課税対象0円 → 不動産取得税は非課税。

1200万円控除は1997年4月1日以降に新築された物件が対象になります。

1981年以前の築古マンションでも「耐震基準適合証明書」や「既存住宅性能評価書」があれば控除対象になります。

申請手続き：軽減措置は自動ではない

不動産取得税の軽減措置は、原則として申請しなければ適用されません。

手続きの流れ

届け出を行う場所は、都道府県の不動産取得税担当課です。申請書の提出期限は都道府県によって異なりますが、不動産の登記完了後、60日以内のケースが多いです。詳細な提出期限は、不動産の担当者や都道府県税事務所に問い合わせておきましょう。

1. 都道府県税事務所に「不動産取得税の減額申請書」を提出
2. 対象物件の登記事項証明書・売買契約書・住宅の平面図などを添付
3. 軽減が認められた場合、後日「減額後の納付書」が再発行

手続きしなければ、軽減を受けられないまま満額課税されるため、忘れずに手続きをしておきましょう。

不動産取得税の注意点とポイント整理

支払い忘れに注意

通知が届くのが数ヶ月後のため、忘れて資金を使い切ってしまうケースがあります。購入時に「不動産取得税用」として確保しておくのが安心です。

登記内容に誤りがあると再計算が必要

登記簿上の床面積や構造に誤りがあると、課税額も変わります。リノベーション済み中古の場合は、登記内容を確認しておきましょう。

併用住宅（1階店舗・2階居住など）は按分課税

住居部分のみ軽減対象。店舗併用住宅を購入した場合は、住宅割合の証明書を添付すると減税を受けられます。

不動産取得税は「事前に知っていれば怖くない」

不動産取得税は、家を買う際に一度だけ支払う税金ですが、軽減措置を理解していれば、大きな負担にはなりません。

不動産取得税は、知らなければ“突然の請求”。知っていれば“想定内の出費”です。

軽減手続きも自治体の窓口で簡単に行えるため、マンション購入後は税金の通知書を待たずに、早めに情報を集めておくことをおすすめします。

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