2025.10.30 2025.12.02

マンション購入に必要な貯金はいくら？

tatekatsu

頭金・諸費用・初期費用を解説

貯金がいくらあればマンションが購入できるのだろうか？そんな疑問を持つ人も多くいると思います。マンションを購入するにあたり、いくら貯金をするのか目標を立てる上でも事前にいくらくらい必要なのかを知っておくと良いでしょう。

注意が必要な点は、住宅ローンの頭金と、マンションの購入に最低限必要な諸費用等の費用が混在して情報が広まっている点です。頭金ゼロでマンションを購入したという話を聞いて、貯金がゼロ円でもマンションが購入できるわけではありません。

手付金や仲介手数料といった諸費用が必要になります。こういった、住宅ローンとは別に必要な費用や、住宅ローンが支払われる前に支払いが必要となる費用に関しても知っておきましょう。

まとめ

マンション購入時に必要な自己資金は、頭金・諸費用・初期費用を含めて物件価格の15〜25％が目安です。
3,000万円のマンションなら450〜600万円ほどの貯金が理想。頭金は10〜20％が一般的で、諸費用は登記・税金・火災保険などで5〜8％、家具や引越し費用も別途必要です。
若い世代であれば、頭金ゼロでも購入可能ですが、返済負担や金利上昇リスクを考えると、余裕資金を残すことが大切です。
年収や生活費を踏まえ、無理のない返済計画を立てることで、購入後も安定した生活を送ることができます。

マンション購入費用は「物件価格」だけではない

マンション購入には物件価格のほか、頭金・諸費用・手付金・引っ越し費用など、複数の費用が同時に発生します。

3,000万円のマンションを購入しても、契約・登記・家具・税金などを含めると総支出は3,300〜3,500万円程度になるのが一般的です。

ここに住宅ローンの金利も最終的に加わる事も忘れてはいけません。

本記事では、購入時に必要な「貯金の総額」を正確に把握できるよう、頭金・諸費用・初期費用・手付金の順にわかりやすく整理します。

マンション購入に必要な貯金額の目安

自己資金（貯金）の目安は物件価格の15〜25％です。たとえば3,000万円のマンションなら、
頭金・諸費用・初期費用・手付金を合わせて約450〜600万円が理想です。

ただし、頭金を抑えても諸費用や手付金は現金で必要なため、最低でも100〜200万円の貯金は必ず準備しておきましょう。

頭金とは？なぜ必要なのか

頭金とは、住宅ローンを借りる前に自己資金として支払う物件代金の一部です。一般的に物件価格の10〜20％が目安で、3,000万円の物件であれば300〜600万円ほどになります。

頭金を入れることで借入額が減り、ローン審査にも通りやすく、金利優遇を受けられる場合があります。

ただし、貯金をすべて頭金に充ててしまうと、購入後の生活資金に余裕がなくなるため注意が必要です。

手付金とは？契約時に支払う「購入の証」

■ 手付金の役割

手付金は、売買契約を正式に結ぶ際に売主へ支払うお金です。いわば「買います」という意思を示す保証金であり、契約成立後に買主側の都合で解約する場合、この手付金は原則返金されません。

一方で、売主側の都合で契約を解除する場合は、支払われた手付金の倍額を返還するルールが民法で定められています（手付解除制度）。

■ 手付金の金額相場

一般的に物件価格の5〜10％が目安です。

物件価格	手付金5％	手付金10％
3,000万円	150万円	300万円
4,000万円	200万円	400万円

支払いは契約締結時に現金または振込で行うため、手付金分は確実に現金で用意しておく必要があります。

■ 注意点

手付金は契約時点で「自己資金」から支払う
ローン契約が不成立の場合は、ローン特約により全額返金されるケースも
支払い後のキャンセルでは返還されないため、契約内容を十分確認してから支払うことが重要

つまり、手付金は「購入を決意した証」であり、支払いと同時にマンション購入の意思が法的に確定する段階です。

手付金はどこへ行ってしまうのか？

支払った手付金は取り上げられてしまって終わりではなく、購入代金に充当されます。

例えば、マンション価格が5,000万円で、住宅ローンを5,000万円借りるとします。

契約時に手付金として500万円を支払っているとします。

マンション購入価格（5,000万円）ー手付金500万円（契約時）= 残代金4,500万円

となります。決済時に住宅ローンが5,000万円振り込まれ、即座に残代金4,500万円を振り込み、残代金を全て支払います。

そうすると、口座には500万円残ります。つまり、住宅ローンで売買代金全額を借入れした場合には、引き渡し決済時に、口座に手付金と同額が残るようになります。

諸費用とは？登記・保険・税金などまとめて発生

物件購入には、契約や登記などに伴う諸費用が発生します。新築・中古・販売経路によって変動しますが、物件価格の5〜8％が目安です。

項目	内容	目安金額
印紙税	売買契約書に貼付	数千〜2万円
登記費用	所有権移転・抵当権設定	10〜20万円
司法書士報酬	登記代行手数料	5〜10万円
火災保険・地震保険	加入必須	15〜30万円
ローン事務手数料	銀行手続き費用	3〜5万円
保証料	借入額の2％前後	約60万円（3,000万円借入時）
仲介手数料	不動産会社報酬	物件価格×3％＋6万円＋税

→ 3,000万円の物件で150〜200万円前後が一般的。この諸費用も現金で支払うケースが多いため、頭金とは別に現金を確保しておくことが大切です。

初期費用とは？生活スタートに必要な資金

購入直後は、家具・家電・引っ越し費用などの「生活準備資金」も必要です。

項目	目安金額
引っ越し費用	10〜20万円
家具・家電購入費	50〜100万円
リフォーム・内装変更	50〜200万円
不動産取得税	10〜20万円（控除あり）

この部分はローンに含められないため、完全に現金で支払う必要があります。特に中古マンションを購入する場合は、リフォーム代を含めて資金計画を立てておきましょう。

また、一部、リフォーム費用も含めた住宅ローン商品もあるので、必要な人は早めに金融機関に相談をしておきましょう。

貯金が少ない場合の対応策

貯金が少ない場合でも、いくつかの選択肢があります。

頭金ゼロ住宅ローン：購入可能だが、金利優遇は受けづらい
諸費用込みローン：一部の銀行で利用可能
親からの贈与：住宅取得資金の非課税制度（最大1,000万円）
自治体の支援制度：移住補助金・金利補助・子育て支援など

理想の自己資金は「物件価格の2割」

マンション購入に必要な貯金は、以下の合計で考えるのが現実的です。

項目	目安金額	支払いタイミング
手付金	物件価格の5〜10％	契約時
頭金	物件価格の10〜20％	決済時（引渡前）
諸費用	物件価格の5〜8％	契約〜引渡時
初期費用	50〜150万円	入居前後
合計必要貯金	物件価格の15〜25％＋余裕資金	全期間