不動産売却　賢い家の売り方

物件を売ってくれる不動産会社の決め方

不動産を売るときの不動産会社の探し方【完全ガイド2025】

不動産を売るにあたり、どこの不動産会社に依頼するかを決めることは不動産売買の結果を大きく左右します。必ずしも大手ばかりが有利なわけではなく、地元密着企業の方が販売に強い地域もあります。

また、担当者の能力にも大きく依存しますので、複数のチェックポイントを持ちつつ決めていきましょう。

まずは「売却の目的」と「制約」を決める

最初に、次の3点を紙に書き出すと会社選びがブレません。

目的：できるだけ高く売る／早く現金化／人に知られず静かに進める など
制約：売却期限（○月末まで）／残債・買い替え／居住中か空室か
物件の特性：立地・築年・専有／敷地のクセ（道路付け、騒音、眺望など）

目的が「高値売却」なら仲介×広告力／担当者の提案力を重視、「スピード・秘匿性」なら買取や地元のネットワークが刺さることが多い、というのが各社共通の基本スタンスです。

大手 vs 地元（地域密着）：どっちを当てる？どう併用する？

大手の特徴（メリット／留意点）

広告・来店数・無料サービスなどスケールの強み（写真・動画撮影等の見せ方も期待できる）。
反面、地域の微妙な需給や“地場の肌感”は相対的に弱い、担当者の経験差があるケースも多い。

地元（地域密着）の特徴（メリット／留意点）

近隣相場・地元ニーズ・独自ネットワークに精通。内覧の機動力や交渉の柔軟性が強み。
反面、広域の広告面では見劣りする場面やレベルの低い会社も点在する。物件との相性を見極めたい。

結論：最初は大手×地元を併走し、訪問査定と提案内容で“物件との相性”を見極めるのが王道。

営業担当者の力量＞会社の看板というケースも多いため、最終的には担当者を見てから決めましょう。

「候補会社」をどう集める？3つの入口

地元の事業者ランキング・口コミで“売却に強い”会社を拾う
　→ ただし運営主体の客観性を要確認（利害関係の有無）。
一括査定サイトで複数社を同時比較（大手＋地元をミックス）
　→ 高すぎる数値は“根拠”必須。価格だけで釣る会社に注意。
不動産ポータル（SUUMO／HOME’S／アットホーム等）で広告の質を直にチェック
　→ 写真枚数・文章の切れ味・動画/360°など広告運用の力量は担当者の腕と相関。

さらに、“大手と地域密着を両方試す”という発想も有効。実地で対応の差を体感してから決めるのが失敗しにくい手順です。

初回コンタクト～訪問査定で見る「5つの評価軸」

（1）売却実績：エリア・物件種別（マンション／戸建／土地）ごとの直近成約事例を具体提示できるか。
（2）担当者の力量：レスの速さ・説明の一貫性・不明点の調査力、そして提案の広さ（代替案・価格戦略）。
（3）エリア精通度：同市区町村内に店舗があり、地場の需給・学区・再開発・近隣事情まで語れるか。
（4）広告力：写真クオリティ／動画／360°／SNS運用、ポータル別の出稿メニュー、反響の見込み。
（5）査定根拠：直近の比較成約（築・階・方位・面積が近い物件）を挙げ、なぜその価格帯なのか論理で説明できるか。

高額査定の“甘い数字”に注意。数字より根拠の質で評価するのが定石です。

初回打合せで聞くべき質問例

想定ターゲット像（一次取得／買い替え／投資）
販売戦略（初動2週間の反響目標・価格見直し基準）
広告媒体（SUUMO／HOME’S／アットホーム／自社HP／SNS／動画・360°）の使い分けと露出計画
物件ページの構成案（写真何枚・どのカット・見出し／説明文の骨子）
来店動線（店頭／チラシ／接客）と問い合わせ対応SLA（初動レス何分以内）
内覧の段取り（曜日・時間帯・鍵管理・同時案内の可否）
レポーティング頻度（週次／反響件数・導線・改善策）
成約事例の提出（近隣・直近・類似スペック）
価格交渉の方針（指値の余地・付帯条件の扱い）
居住中対応（写真撮影・内覧マナー・スケジュール調整）
売却実績の提示方法（匿名可／媒体URL）
担当者の体制（兼務範囲・不在時バックアップ）
在籍宅建士数・資格者比率（基本品質の土台）
口コミ・クレーム対応方針（公開レビューの扱い）
媒介契約の提案理由（一般／専任／専属専任のどれを、なぜ勧めるか）

媒介契約の選び方（一般／専任／専属専任）

一般媒介：複数社に同時依頼OK。横並び比較・乗り換えの自由度が高い。
専任媒介：1社限定だが、定期報告（2週に1回）やレインズ登録期限（7日以内）など進捗の見える化が進む。
専属専任：1社限定＋自己発見取引NG、報告頻度は週1。
まずは一般で様子見→手応えある担当者に専任へ移行のような段階戦略も合理的です。

「広告の質」は“売れ行き”に直結する

写真・動画・360°画像、そしてテキストの書き方（ポータルサイト内のSEOを踏まえた検索に強い見出し／説明文）は、問い合わせ件数を左右します。

広告に熱心な会社ほど、情報量・見せ方が緻密で、反響のPDCAも早い傾向。候補各社の既存掲載ページを自分の目で比較しましょう。

“よくある失敗”と回避策

失敗①：査定価格だけで1社に決める
　→ 根拠（比較成約・在庫状況）と販売計画を見て判断。高額提示=良い会社ではありません。
失敗②：担当者の相性を軽視
　→ 売却は最低3か月の伴走。レス・説明の透明性・提案の幅を重視。
失敗③：地域理解のない会社を選ぶ
　→ 同市区町村内に拠点がある会社を優先。地場の需給は結果に直結。

できる「担当者」の特徴

エリアの“足”の話が出るか（朝夕の交通量、学区、開発計画、ハザード、買い物導線）
比較事例の出し方が“資料の羅列”で終わらず、価格形成のストーリーになっているか
ターゲット像の仮説と広告表現を、具体の見出し案・写真計画まで言語化できるか
反響が鈍いときの打ち手（写真刷新、媒体追加、間取り図改善、説明テキストABテスト、価格調整基準）を先に提示できるか
売主の条件（引渡時期・残置物・告知事項）を早い段階で“交渉のカード”に組み込んでいるか

「営業担当者の能力＞会社の看板」というスタンスは複数の実務記事が強調。担当者の人柄・実務力を軸に選びましょう。

価格戦略：初動2週間の“勝ちパターン”

初動の露出最大化（写真トップ3枚の訴求、動画・360°活用、説明文の“検索に強い”見出し）
問い合わせ→内覧→申込までのボトルネックを週次で可視化
価格調整の条件（反響○件/週を下回ったら△万円）を事前合意しておく
このPDCAを担当者が自発的に回せるかが会社選びの実力試験です。

一括査定の“賢い使い方”

大手＋地元を最低3～5社混ぜる
机上→訪問の二段階で精度を上げる
“最高値の1社”ではなく、査定根拠・広告案・担当者力の総合点で比較
電話・メールの初動レスで「実務の丁寧さ」は見える
※ 高すぎる査定は根拠の提示を求める。釣り気味の数字は後の失速要因です。

会社の信頼性チェック

在籍宅建士数・資格比率（一定の品質土台）。
売買に強いか／賃貸中心か（売却は売買特化が吉）。
レポートの質（反響件数＋導線＋打ち手の“原因→対策”ロジック）
口コミの中身（担当者名ベースの具体性）。

媒介の“段階戦略”でリスクヘッジ

STEP1：一般媒介で横並び→担当者の差を見る
STEP2：手応えのある1社に“短期専任”で深掘り
STEP3：反響鈍化時は写真刷新→説明文AB→媒体追加→区切って価格調整
“専任一択”で最初から縛るより、段階戦略で手間をかけた方が失敗するリスクは小さいです。

目的別・おすすめの不動産会社の探し方

高値売却狙い：
　大手（広告×母数）＋地元（地場理解）を併走→比較事例に強い担当者を選抜。
スピード・秘匿性重視：
　買取・即時買取の提案可否／囲い込みせず広域に出す姿勢を確認。
特殊事情（任意売却／相続絡み）：
　専門部署・実績の有無、法務・税と連携経験。

よくある質問

Q. 大手と地元、どっちが有利？
A. 物件との“相性”次第。広告の面攻めは大手が強く、地場の買い手への刺さりは地域密着が強い。併走で訪問査定→担当者軸で決定が安全策。

Q. 一括査定は使うべき？
A. 使う価値あり。ただし高額提示の“根拠”を必ず点検。数字よりロジックを評価。

Q. 媒介は最初から専任？
A. ケースバイケース。一般で横並び→短期専任の段階戦略が現実的。報告頻度やレインズ登録期日など運用の透明性も要確認。

Q. 担当者はどう見極める？
A. レス・説明の一貫性・比較事例の語り方・打ち手の具体性。広告文章の見出し案まで出せるかが分かれ目。